2007年9月7日金曜日

米政府と市場の近さ

サブプライムローンの焦げ付き問題で株式市場が不安定です。
米政府は、これに対してすばやくコメントを発表します。
いつもながらに、米国での政府と資本市場の近さを感じます。
以下は、米国についての私の見方です。

  • 米政府は、資本市場の成長を通して国民の経済的発展を実現することを経済の前提としている。
  • 個人には、401Kなどの制度と教育機会を提供することで、経済的自立を求める。
  • 資本市場の安定をゆるがすリスクや事故には、最優先で対処する。
  • 個人にとって、投資機会や教育機会をいかせずに、金融資産を増やせないということは、経済的な死を意味する。

このような国において、資本市場が成長装置でなくなるということは、国民の暴動を引き起こすぐらいのゆゆしきことなのでしょう。
国の大黒柱として、資本市場を大事にしようとする気迫を感じます。
日本だったら、「株なんてバクチをやってみるやつらは、自業自得だ」とマスメディアを中心に嘲笑するぐらいでしょう。